宮古市議会 2022-09-30 09月30日－05号
２つ目は、こういう状況では議会全体の合意形成の前提を欠いていると言わざるを得ません。何よりも市民が本当に納得するでしょうか。納得するかどうかという以前に、何がどうなっているのかほとんど分からないと思います。分かっているのは、市民の税金を投入して9,400万円で建物と土地を買うそうだ、この事実だけであります。
２つ目は、こういう状況では議会全体の合意形成の前提を欠いていると言わざるを得ません。何よりも市民が本当に納得するでしょうか。納得するかどうかという以前に、何がどうなっているのかほとんど分からないと思います。分かっているのは、市民の税金を投入して9,400万円で建物と土地を買うそうだ、この事実だけであります。
また、災害復旧工事の実施に当たっては、庁内及び関係機関と調整を行い、各地区生活応援センターなどを通じて周知を図るとともに、影響が大きい場合には、地元での住民説明会を開催し、合意形成を図りながら進めているところであります。
その際には、保護者の合意形成を取り、決定という形になります。 ○議長（木村琳藏君） 山崎長栄君の一般質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 午後２時１分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時10分再開 ○議長（木村琳藏君） 休憩を打ち切って会議を再開いたします。
非常にこれを進めていく上で、住民の合意形成が難しい、ハードルが高いんではないかなというふうに思っておりました。これについて当局の考えをお示しください。 ○議長（木村琳藏君） ゼロカーボンシティ推進室長。 ◎国際港湾産業課ゼロカーボンシティ推進室長（川崎文則君） 各地域の集会施設等への導入を想定しておりますので、今議員がおっしゃられたようなことも当然考えられるだろうというふうに思っております。
ゾーニング設定の具体化では、地域住民や自然環境、生態系等の有識者等の関係者及び隣接自治体との協議、合意形成が課題の一つになると私は認識をするものであります。これらの取組に対する市長の基本姿勢、視点などをお伺いいたします。 次に、第３の柱に据えた持続可能な公共交通の構築について質問いたします。
洋上風力発電の導入に向けては、地元漁業協同組合や漁業関係団体等の理解を得て、合意形成を図ることが最も重要な課題であると認識をいたしております。市といたしましては、将来的な準備段階区域の指定に向け、漁業者など海域利用者との協議をはじめとする所要の検討を進めてまいります。
また、環境に負荷をかけない再生可能エネルギーの導入に向け、地域と合意形成を図りながら、導入促進区域等を設定するゾーニングを進めてまいります。洋上風力発電をはじめとする地域の特性を生かした新しいエネルギーを導入し、種別や規模の大小にこだわらず、電気や熱など、より多くのエネルギー供給設備を増やすよう取り組みます。
当市においては、平成24年１月の総務省通知、復興支援員の推進についてに基づき本制度の導入を検討した結果、復興計画の推進に向けた住民合意形成によるまちづくりの推進やコミュニティー支援、産業振興などを目的として、岩手県内で初めて本制度の運用を決定。
また、市立病院・診療所改革プランに関しては、地域医療介護計画の方向性を踏まえ、市立の医療施設が担うべき機能への分化を図るとともに、新市立病院建設に向けた合意形成を図りながら、将来にわたり持続可能な地域医療体制の構築を目指してまいります。
婚姻に際しては、夫婦間でどちらの姓を名のるのか、あらかじめ合意形成をする必要があると言えます。 そして、この点が、憲法24条１項並びに同条２項の事項に関して、個人の尊厳と行政の本質的平等に立脚して制定されなければならないという点において、憲法の原則を制限しているのではないかという議論に至るものであります。
中赤崎地区スポーツ交流ゾーンにつきましては、被災跡地土地利用実現化方策を策定し、土地利用計画に位置づけ、地区の合意形成を図りながら、約４ヘクタールの用地整備を計画し、現在工事を進めているところであります。
また、説明会やパブリックコメントの実施により広く意見を伺い、合意形成を図ってまいります。検討状況や合意形成の状況につきましては、ホームページ、広報等を通じ、情報を発信し、共有をいたします。 ゾーニングは今年度から３年間で実施してまいります。今年度は推進計画の策定に合わせ、必要な既存資料の収集、分析を行います。
これらに関して、県としても国にもしっかり相談しながら進めていくべきだというふうに思っていますが、ただ、そこにも畑にしたり、いろんな利用している人たちもいるので、なかなかここの部分が、やはり地権者との合意形成には至っていない場合もあるというふうには聞いております。 ○議長（古舘章秀君） 松本尚美君。
何せモデルとするものがなかったので、手探りでいろいろやってきたという中で、半民半官、ちょうど住民と、それから市の間に立って活躍できるような仕組みをつくろうということで取り組んで、例えば市の施策を分かりやすく住民に伝える、あるいは住民の意見を市に伝える、こういったことで復興のまちづくりの合意形成というところに、当初はすごく力を発揮したのではないかなというふうに考えておりますし、フェーズが変わってきてからは
市民理解を得ながら着実に計画を推進していくためには、市職員においても公共施設マネジメントの重要性を再認識するとともに、地域住民との合意形成を十分に図り、共通認識に立った上で進めていく必要があります。世代を超えた交流を生み出す地域の核として、将来にわたって市民から支持される公共施設が整備され、ひいては活力ある地域社会の発展につながっていくことを期待するものであります。
本法の施行を受け、各学校においては特別な支援を要する児童生徒が望ましい教育環境において、十分な教育を受けることができるよう、本人及び保護者と合意形成を図りながら、個別の教育支援計画を作成し、一人一人の障害に応じた教育活動を展開しております。 また、各校では特別支援学級に在籍する児童生徒が通常学級で学ぶことができるように配慮しており、障害の有無にかかわらず、一緒に学習する場面を設定しております。
最初に、県内の市町村を含め、三陸沿岸道路沿線市町村との合意形成、連携を図ることが重要と認識をいたしますが、この点を含め、三陸沿岸道路の機能強化の要望実現に向けた今後の取組方向について市長のお考えを伺うものであります。 次に、宮古・室蘭フェリー航路の早期再開を目指す上で、三陸沿岸道路の機能強化は物流の確保とともに重要なポイントと認識をいたすものであります。
本人の意思表示の下の合意形成があればインフォーマルサービスの提供は可能ですが、介護保険をはじめとするフォーマルサービスにつなぐことを最優先としているところであります。 現在住民主体の支援サービスといたしましては、介護予防・生活支援サービス事業の通所型サービスを平成29年度より実施しており、またこれに加え訪問型サービスについても平成30年度から実施しております。
この10年、住民説明、協議の場づくりや住民との合意形成の在り方も手探りで進めてきたこともあり、描く姿にずれもあったと考えます。当初描いていた復興の姿と現実の間のずれをどのように捉えているのかを伺いたいと思います。 （２）であります。当市の人口は、現状において３万5,000人を割り込み、震災前より約15％減少してきております。
２点目の今後の対策についてのお尋ねですが、まず、地図混乱区域の解消につきましては、その前提として、当該区域の利害関係者間での合意形成が必須になりますことから、まずは地元の方々に率先して行動を起こしていただくことが肝要であると考えておりますが、住民の要望がある場合には、法務局へ提出する地積測量図の作成費用の一部を支援するなど、例はないわけですけれども、そのような支援策も検討してまいりたいと考えております